新型コロナウイルスの感染拡大で演劇などの公演中止が相次ぐ中、
フリーランスの俳優や音楽家などを対象に芸術団体がアンケート調査を行ったところ、
今月は「無収入」と予想している人が４割に上っていることがわかりました。

この調査は、演劇や音楽、舞踊などに関わる１０の団体が合同で、フリーランスの俳優や音楽家などを対象に
インターネットを通じて行い、今月１４日から１９日までの５日間に２９０５人から回答を得ました。

このうち今月予想される収入について尋ねたところ、「無収入」が１２０５人と４割に上り、
「５０％以下」も９７８人と３割に達しました。

今月に入って先々の新しい仕事の依頼があるかという質問に対しては、７割を超える２０６５人が「まったくない」と答えたほか、
７４５人が「減っている」と回答し、先の見通せない現状が浮き彫りになっています。

また、公的支援の手続きを滞りなくできる自信があるかについては、８割に近い２２３０人が「自信がない」と答えました。

調査をとりまとめた「日本芸能実演家団体協議会」は、「収入の激減や先行き不安の厳しい実態が明らかになった」として、
支援を受けるための迅速で柔軟な対応を国に求めています。

調査では、支援について自由記述で書いてもらったところ、回答者のおよそ９割がコメントを寄せたということです。

この中では「家賃・光熱費も払えずこのままでは死んでしまいます。一刻も早く補償金をお願いします」という切実な声や、
「役者の仕事は今月ではなく、６月や７月あたりの収入に響くので、それを理解して給付金制度に生かしてほしい」といった要望が寄せられていました。

また、公的支援を受ける際に収入の減少を証明する必要があることについて、
「毎年時期も金額も異なり前年度と比較することが不可能」や「証明の部分を少し簡単にしてもらえるとありがたいです」などと、柔軟な対応を求める声も出ています。

このほか、「契約書などがない仕事がほとんどなのでキャンセルされても証明できない可能性があります」
「エンターテインメントビジネスは口頭契約が多すぎます」などと、業界の慣習を変えるよう求める意見もありました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200423/1000047880.html