マスコミ

【マスコミ】暴走する朝日新聞トランプ叩き 報道という名にも値しない

1 名前:アブナイおっさん ★@\(^o^)/>:2017/02/05(日) 03:13:24.41 ID:CAP_USER9.net

アメリカのトランプ新大統領はユダヤ民族虐殺者に等しいのか――

日本のニュースメディアのトランプ報道は過熱の一方である。トランプ新大統領の就任直後からの大胆な政策の数々には明らかに乱暴な措置もある。
それらの政策の内容を冷徹に報じ、欠陥や弊害を論理的に批判することはメディアの責任でもあろう。

だからといってトランプ氏をナチスのユダヤ人大虐殺の張本人側になぞらえるのは明らかに扇情的な過剰報道だろう。いや報道という名にも値しない。
民主主義的な選挙で選ばれたアメリカの政治指導者がそれなりに法律に沿って実行する措置はあくまで非暴力の範囲内だからだ。
しかもトランプ氏がナチスと同じだという主張はたとえ比喩にしても、根拠がない。

しかし朝日新聞はトランプ叩きをそこまでエスカレートさせてきたのだ。
1月29日朝刊のコラム「天声人語」のトランプ大統領糾弾は常軌と呼べる範疇を越えていた。
アウシュビッツでの大虐殺の実行者をトランプ氏に重ね合わせていたのだった。

このコラムは1月27日がアウシュビッツ収容所の解放72周年だったことを取り上げていた。
アウシュビッツ収容所とはいうまでもなくヒトラー総統下のナチス・ドイツが国策として実行したユダヤ民族抹殺計画の犯行の主舞台だった。

ポーランド領内のこの収容所で戦争中に合計110万人ものユダヤ人たちが殺された。
同収容所は第二次大戦の終盤の1945年1月27日、ソ連軍部隊によって解放された。以来、1月27日には解放記念の式典が現地はじめ他の地域でも催されてきた。

「天声人語」はそのアウシュビッツについて次のように書いていた。

≪(前略)ユダヤ人たちはやがて強制居住区へ、そして強制収容所へと追いやられた。
ポーランドにあるアウシュビッツ収容所は、人類によるおぞましい所業を象徴する場所である≫

≪数年前に訪れたとき、所員たちの精神的負担を軽くするための手立てに寒気を覚えた。銃殺でなく、ガス室へ送ることで流血を見ずにすむ。
遺体の片付けを収容者にさせ、さらに距離を置く。鈍感の制度化であろう≫

≪アウシュビッツ解放から72年となった一昨日、国連の式典でグテーレス事務総長が述べた。
「ポピュリズムが、外国人への嫌悪やイスラム教徒への憎悪に拍車をかけている」。
思い浮かべていた顔はトランプ米大統領、あるいは欧州の極右政治家たちか≫

ナチス・ドイツによるアウシュビッツの大量殺戮の残酷さを持ち出し、国連事務総長の最近の演説へとつなげる。
そのうえで国連事務総長の「ポピュリズム」とか「外国人への嫌悪」とか「イスラム教徒への憎悪」という言葉を引用したうえで、
一挙にトランプ大統領へと「アウシュビッツでの虐殺」を連結させる。

この「天声人語」のカギの部分は国連事務総長の言葉の後の「思い浮かべていた顔はトランプ」という記述である。
国連事務総長がアウシュビッツを想起しながら、現代の世界のポピュリズムを語ったとき、その事務総長が思い浮かべたのはトランプ氏の顔だろうと、
この「天声人語」記者は断じるわけだ。

私もこの国連事務総長の演説の原文を読んでいたが、そこで最も強調されていたのは虐殺行為の犠牲になったユダヤ人に関連しての
「反ユダヤ主義の台頭」だった。そこにはトランプ氏を連想させる記述はなかった。
なのにトランプ大統領に直線で結びつけるのは、あまりに扇情的な誹謗の飛躍とでもいえようか。

トランプ氏の義理の息子のジャレット・クシュナー氏はユダヤ系アメリカ人である。そのユダヤ人の義理の息子をトランプ氏は大統領上級顧問に抜擢した。
ユダヤ人をそれほどの身近におく人物がユダヤ民族大量虐殺の下手人たちと同列におかれ、連結までさせられるのだ。
しかも72年以上も前の時代と現在との環境の違い、価値観や国際情勢の違いなどをすべて無視して、アウシュビッツを一気にトランプ大統領へと結びつける。

トランプ憎しのあまりの過剰攻撃であろう。こうした憎悪の言論こそがナチスの再現に似た時代環境をまたはぐくむともいえよう。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
http://blogos.com/article/208261/



引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1486232004

【マスコミ】<日本の報道の自由>」香港や韓国より下なのか?「安倍政権が言論を弾圧している」という幻想

1 名前:Egg ★@\(^o^)/>:2016/04/30(土) 01:09:05.74 ID:CAP_USER9.net

日本の報道機関の状況を調査するため来日した、国連人権理事会の「特別報告者」デービッド・ケイ氏は4月19日、
外国特派員協会(FCCJ)で記者会見し、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と述べて、安倍政権を批判した。

国連特別報告者といえば、2015年10月に「日本の女子学生の13%が援助交際をしている」と発言して騒ぎを起こした、
マオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏を覚えている人もいるだろう。

彼らは特別報告者といっても国連職員ではなく、人権活動家にすぎない。
日本語も分からない彼らに歪んだ情報を吹き込んでいるのは、日本の活動家だ。

■ 「安倍政権が言論を弾圧している」という幻想

国連人権理事会というと、日本人は各国の代表の集まる国際機関だと思うだろうが、参加している人の多くはNGO(非政府組織)の左翼活動家である。
国連ではアメリカも日本も1票、アフリカの小国も1票なので大半は途上国で、今や国連は「途上国クラブ」だ。

そこで正式の機関決定が行なわれるわけでもなく、「特別報告者」は報告するだけで、その内容に何の法的拘束力もない。
日本政府も無視していたが、慰安婦問題で国連の報告書が悪用されてから、外務省が出席して反論するようになった。

今回もケイ氏の中立性が疑わしいため、外務省は昨年12月に来日を拒否したが、先方が重ねて要請してきたため、認めた。
ただし彼が求めていた高市早苗総務相との会見は、国会日程を理由に拒否した。

彼の記者会見を聞いても、中身がほとんどない。彼が問題視したのは、政治的公平を規定する放送法第4条に違反した場合、
政府が停波を命じる可能性があるという高市氏の国会答弁だが、これは免許人が免許要件に違反した場合は免許を取り消す可能性があるという当たり前の話で、
問題は放送法の規定だから国会が改正すればいい。

あとは記者クラブが閉鎖的だというおなじみの話で、これは政府の問題ではなく、大手マスコミの談合なのだから、彼らが記者クラブを廃止すればいい。
それ以外に、ケイ氏のいう「政府の圧力」の具体的な根拠はなく、「多くのコメンテーターが同時期に一気に降板することが重なった」といった週刊誌レベルの話ばかりだ。

■ 国連を売名に利用する「人権派」弁護士

ケイ氏やブキッキオ氏を日本に連れてきたのは、日本の「人権派」弁護士だ。彼らは国内では相手にされないので、国連の権威を利用して騒ぎを大きくしようとする。
その走りが、1996年の「クマラスワミ報告」で慰安婦問題を世界に売り出した戸塚悦朗弁護士だ。

彼は国連のNGOに所属する立場を利用して、慰安婦問題について国連人権委員会が勧告を出すよう執拗に働きかけ、20回近い会合に出席して、
吉田清治の「済州島で慰安婦狩りをした」という話を英訳して配布し、慰安婦をSex Slaveと英訳して世界に紹介した。

最近出てきたのが、伊藤和子という弁護士だ。彼女はナビ・ピレイ国連人権高等弁務官が2010年に日本を訪問した際に「日本政府に対し、全ての性的奴隷に関する訴えを調査し、
実行者を訴追するために効果的な法的・行政的措置を直ちにとるよう求める」という見解を紹介している。

戦争責任の問題は東京裁判と日韓条約で解決ずみであり、それ以外に訴追や個人補償をすることは国際法違反だ。
こうして「醜い日本人」のイメージを世界に拡散して注目を集め、国連を売名に利用するのが、彼らの常套手段だ。ブキッキオ氏のときもケイ氏のときも、伊藤弁護士が同行している。

>>2以降につづく

JBpress 4月29日(金)6時10分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160429-00046739-jbpressz-bus_all


2 名前:Egg ★@\(^o^)/>:2016/04/30(土) 01:09:17.49 ID:CAP_USER9.net

■ 「黄色人種は醜い」という偏見に迎合する左翼活動家

この記者会見と前後して、20日に「国境なき記者団」というフランスのNGOが「報道の自由度ランキング」なるものを発表した。彼らのランキングによれば、

・香港69位
・韓国70位
・日本72位

となっている。ランキングの根拠は何も書いてないが、中国政府を批判した出版社の社長が拉致された香港や、
朴大統領のスキャンダルを書いた産経の記者が出国禁止になった韓国より、なぜ日本が下になったのか。

それも鳩山政権では11位だったのが、安倍政権で72位まで下がった。
彼らが日本に報道の自由がない理由としていつも挙げるのは記者クラブだが、
民主党政権でもクラブはあった。なぜ自民党政権になってから、急にランキングが下がったのか。

これは彼らにおかしな情報を提供する活動家が、日本にいるためとしか考えられない。
FCCJを取り仕切っているのは、デビッド・マクニールというフリー記者だ。

「特派員協会」といっても、FCCJのメンバーに大手海外メディアの特派員はほとんどいない。
新聞社の経営が悪化して、東京支局が次々に閉鎖されているからだ。

1980年代には東京支局は花形ポストで、90年に『日はまた沈む』を書いた英エコノミスト誌のビル・エモットは、
のちに本社の編集長になった。しかし今ではエコノミスト誌に日本発の記事はほとんど出ない。
CNNやBBCのニュースを見ても、日本はほとんど話題にならない。

残念なことだが、欧米人は日本にほとんど関心をもっていない。

中東では戦争が続き、ヨーロッパでは難民問題、アメリカでは大統領選挙と派手な話題があるが、
日本は何もないので、白人の目を引くネタを捏造するしかないのだ。

特に「黄色人種は醜い」という偏見に迎合するのが彼らの手口だ。もちろん直接そう言うと批判を受けるので、
「いまだに戦争責任を清算していない日本人」とか「右翼で危険な安倍首相」といったネタで、正義の味方の顔をして人種差別を再生産しているのだ。

戦争で話題になるよりはましだが、これは日本政府が世界に対して情報を発信する努力を怠ったことも原因だ。
「クールジャパン」などという自己満足ではなく、悪質な「人権屋」を排除して正しい日本の姿を世界に伝える対外広報の戦略を考える必要がある。

池田 信夫

【マスコミ】<大手メディアはほぼ無視>国連特別報告者が提言!「記者クラブ廃止」「独立機関設立」
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1461759277/



引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1461946145

【マスコミ】<朝日新聞>660万部のうち「25~30%が押し紙」で200万部減

1 名前:Egg ★@\(^o^)/>:2016/04/23(土) 12:09:35.03 ID:CAP_USER*.net

3月末に公正取引委員会は朝日新聞に対し「押し紙」問題で「注意」を行なった。新聞販売店からの訴え(タレコミ)があったのだという。押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押しつけて買い取らせること。販売店は折り込みチラシの利益で買い手のいない新聞代を支払い、見せかけの公称部数を支えてきた。だが、押し紙は独占禁止法で禁止されているうえ、発行部数の水増しは広告主に対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた。

 これに先立ち、2月15日、杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見で「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と発言していた。この発言の前に朝日新聞のO記者が、販売店へ行った時の話をもとに、杉本氏にこう質問したのだ。 

「私が見聞きしたところだと、25%から30%くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいのだけれど、新聞社がやってくれない。おそらくこれは朝日に限らず、毎日、読売、日経もみな同じような問題を抱えていると思うのですね。そこで押し紙の問題については委員長、どのようにお考えになっていますか?」

 朝日の記者が自社の押し紙という不正行為を暴露して当局の見解を求めたのだから、会見の場を利用した“公開内部告発”というほかないだろう。

 一体、朝日に何が起きているのだろうか。O記者も質問の際に言及していたが、朝日新聞は慰安婦報道の検証記事(2014年8月)をきっかけに部数を大幅に落とした。

 日本ABC協会調査によると、同年6月に約740万部あった部数が社長の謝罪会見後の同年10月には約700万部とわずか4か月間で40万部減らし、現在は約660万部まで落ち込んでいる。購読者から契約を打ち切られた販売店は当然、本社に買い取り部数の削減を要求し、それが認められずにトラブルが増えて公取委への“タレコミ”につながった──というような経緯が想像される。

「押し紙」問題を追及してきたジャーナリストの出井康博氏が語る。

「販売店にとって契約部数を上回る押し紙は損失になるが、これまでは損失分を折り込みチラシの収入で補って利益も出ていた。ところが、折り込みが減ったために販売店のビジネスモデルが成り立たなくなっている。

 朝日の本社は今回、公取委の指摘を受けたことで販売店に表向き『押し紙は断わっていい』と通告したが、実態は押し紙1部につき月額1500円の補助を出し、販売店が簡単に押し紙を切れないようになっている。販売店にとっても痛し痒しなんです」

 朝日新聞広報部は「取引制度の改定は、経緯についても改訂の趣旨についても事実と異なります」と答えている。

 だが、公取委が本格的に押し紙摘発に乗り出せば、新聞社は大打撃を受ける。O記者がいうように660万部のうち「25~30%が押し紙」だとすると、朝日の部数は一気に200万部近く減る。

 それだけにはとどまらない。新聞社の経営状況に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏は「不当利得返還請求」が起きる可能性を指摘する。

「新聞の広告料は販売部数で決まる。仮に公取委が押し紙の是正命令を出せば、部数の水増し、つまり広告料金水増しを示す法的証左になり、広告主は新聞社に対して民法上の不当利得返還請求を起こすことができる。サラ金の過払い金の返還と同じで過去10年間さかのぼって請求できます」

 公取委の「押し紙規制」の動きに戦々恐々となるのは当然だろう。

http://www.news-postseven.com/archives/20160420_404425.html?PAGE=1#container

【メディア】<朝日新聞押し紙問題>自社の記者が公取委に「公開内部告発」
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1461070818/



引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1461380975

【マスコミ】フジテレビの池上彰韓国特集番組で字幕捏造疑惑?「発言とテロップが違う」指摘が続々

1 名前:ゴーリキー ★@\(^o^)/>:2015/06/27(土) 19:09:02.26 ID:???*.net

6月5日に放送されたフジテレビ「金曜プレミアム『池上彰緊急スペシャル!』」で流れた字幕が実際の韓国人による発言とは違う、との指摘が出て話題になっています。

これは放送当時反響を呼んだ池上彰氏による「知っているようでよく知らない韓国のナゾ!」という2時間番組で、問題のシーンは「なぜ韓国はそこまで日本が嫌い?」
というテーマでソウルでの街頭インタビューを放送している中に含まれています。

このコーナーでは4人の韓国人による「日本が嫌い」という発言を取り上げ、その後「なんで韓国はそこまで日本が嫌いなの?」というコーナーにつなげていきます。登場する4名と日本語の字幕がこちら。

・80代無職男性「日本は悪じゃ」
・60代主婦「韓国人はみんな日本が嫌いだと思うわ」
・女子高校生「嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」
・30代無職男性「日本人にはいい人もいますが国としては嫌いです」

この中で3番目に出てくる女子高校生による発言が字幕とは異なっているのではないか、として騒動になっています。

http://www.buzznews.jp/wp-content/uploads/2015/06/450x293x150627-006.jpg.pagespeed.ic.6hIbPmFCbm.jpg


複数の方が違うと指摘しており、北朝鮮情報の専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長の高英起氏もこのように断言。

韓国語がわかる方によると女子高校生は「日本には文化がたくさんあって、たくさんの外国人が訪れるようです」と話しているといい、波紋を広げています。

指摘が事実であればさすがに酷すぎるとして、現在ネットにアップされている動画自体が放送されたのとは異なるのではないかという声も出ているようですが、
6月5日の放送日にアップされた別の動画を見ても、問題の女子高校生の部分には同じテロップが表示されています。

150627-006

また、中には女子高生以外に使われていた3名の発言の中にも「違うことを言っているのではないか」とする意見が出ており、怒りの声も次々と。
・字幕と全然合ってないね。
・韓国人の友達も同じことを言ってました。
・俺でも聞き取れた。こんな刷り込み通用しないぞ。
・捏造ですねこれ。
・マスコミがこんなだから日韓の溝が深まるばかり。
・全然違う翻訳。これはひどい。
・なんて恥知らずなスタッフなんだろう。
・韓国語を話せる視聴者を想定してないなんてナメすぎ。
・悪質すぎる。

しかし、放送されてから3週間騒ぎにならなかったのはどうしてなのでしょうか。にわかには信じられないほどの話であるだけに、実際に放送された場面を含めフジテレビ側からの説明を求める声が相次いでいます。

http://www.buzznews.jp/?p=1890117



引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1435399742

【マスコミ】古賀茂明、香山リカ、坂本龍一らが声明 「テロ事件で政権批判を自粛する空気がある」

1 名前:れいおφ ★@\(^o^)/>:2015/02/10(火) 09:04:04.46 ID:???*.net

過激派「イスラム国」による日本人人質事件が起きてから、
政権批判を自粛する雰囲気がマスコミなどに広がっているとして、ジャーナリストや作家らが九日、
「あしき流れをせき止め、批判すべきことは書く」との声明を発表した。

ジャーナリストの今井一さんらがまとめ、表現に携わる約千二百人、一般の約千五百人が賛同した。
音楽家の坂本龍一さん、作家の平野啓一郎さん、馳星周さんら著名人も多い。
今井さんは、国会で政府の事件対応を野党が追及したニュースの放映時間が一部を除き極めて短かったと述べた。

声明は、人質事件で「政権批判を自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会まで支配しつつある」と指摘。
「非常時に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めれば、あらゆる非常時に批判できなくなる。
結果的に翼賛体制の構築に寄与することになる」と警鐘を鳴らしている。

九日は中心メンバーの七人が会見。慶応大の小林節名誉教授(憲法学)は
「今回の事件で安倍晋三首相を批判するとヒステリックな反応が出る。病的で心配している」と語った。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015021002000146.html
http://www.alterna.co.jp/14532

元経済産業官僚の古賀茂明さんは「いまは相当危機的な状況に至っている」。
1月下旬、コメンテーターとして出演するテレビ朝日の番組で人質事件に絡み「アイ・アム・ノット・アベ」と話したところ、
ネット上で「政権批判をするな」などの非難が殺到。神奈川県警から自宅周辺の警備強化を打診されたという。
声明では、「物言えぬ空気」が70年前の戦争による破滅へ向かった、と指摘している。

http://www.asahi.com/articles/ASH295SB8H29UTIL039.html


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安倍内閣 支持する54% 支持しない29%
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150209/k10015335851000.html
人質事件対応「評価」60% 世論調査、内閣支持率は横ばい
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015012602000058.html
危険地域のテロ被害「責任は本人にある」83%
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150207-OYT1T50100.html

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http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1422261464/



引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1423526644

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